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悩む漁師のぶろぐ

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民主の「驕りの象徴」 参院予算委3閣僚遅刻(産経新聞)

 平成22年度予算案の審議を始めた3日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕(おご)り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。(酒井充)

 3閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、7時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省していたのかどうかは不明だ。

 「受験生が試験に遅刻したら受けられるだろうか。事情があろうとも5分、10分遅れて『申し訳ありませんでした』と頭を下げてもできないんですよ!」

 自民党の義家弘介氏が予算委で絶叫調に閣僚の遅刻を非難すると場内は静まり返り、3閣僚は平身低頭で聞くしかなかった。

 3人は午前8時50分の開会時刻に現れず、審議は約15分遅れで開始。生中継をしていたNHKの放送も遅れ、失態は瞬時に全国に伝わった。

 原口氏は午前8時52分ごろ、愛好するミニブログの「ツイッター」で地域活性化策に関する書き込みを行っていたことも発覚した。記者団に「ツイッターで遅れたのではない」と強調したが、「閣僚が予算委に出席せずにツイッターに書き込み」との事実は残った。

 鳩山由紀夫首相は委員会中に秘書官から遅刻の経緯を聞き、平野博文官房長官に「緊張感を持ってやるように」と指示。昼の休憩時間に3人を集めて注意した平野氏は記者会見で、仙谷、原口両氏は開会を午前9時と誤認したことが原因で、前原氏については「約1分の遅刻だ」と述べた。

 原口氏は予算委終了後に再びツイッターで「大臣室と総務課の確認ミスですが大臣として厳しく反省をいたしております」と書き込んだ。首相は3日夜、記者団に「緊張感が足りなかったと思う。かなり事務方のミスでもあり、役人の中で緊張感が足りないのがいる。大変けしからんことで、申し訳ない」と語ったが、決して「珍事」で済まない問題だ。

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by kpocno3bom | 2010-03-07 17:38

<4歳児衰弱死>市が対応協議中に死亡 埼玉・蕨(毎日新聞)

 埼玉県蕨市の夫婦による保護責任者遺棄事件で、08年に死亡した次男(当時4歳)は、長男(10)とともに小学校や保育園に通っておらず、市などが対応を協議していたさなかに衰弱して死亡したことが分かった。

 無職、新藤正美容疑者(47)と妻早苗容疑者(37)の容疑は、07年11月ごろから08年2月ごろ、次男の力人(りきと)君を入浴させなかったり十分な食事を与えず、衰弱しても医師の治療を受けさせなかったりしたとしている。力人君は急性脳症のため、病院で死亡が確認された。

 蕨市や埼玉県南児童相談所によると、夫婦は04年3月ごろまでの約1年間、市内の公園で生活。この間に力人君が生まれ、すぐに乳児院に預けられた。市の指導で生活保護を受けアパートに入居することになり、一緒に路上生活していた長男も児相に引き取られた。

 06年1月末、児相などは夫婦の生活が安定したと判断し、子供2人と同居させることにした。関係機関は連携して家族を見守る方針だったが、同年6月には付近住民から「子供の泣き声がする。虐待では」と110番があった。蕨署員に対し夫婦は「しつけだ」と説明したが、同署は「虐待の疑い」と児相に通報。市や児相、学校関係者などが度々訪問していた。

 埼玉県南児童相談所の井関典雄所長は4日、「最後に関係機関が力人君を確認した07年11月には緊急に保護する必要性は感じなかった。危機的状況の認識が甘かった」と話した。【稲田佳代、飼手勇介】

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by kpocno3bom | 2010-03-06 00:51

同乗者3人、不起訴で検討=運転手は起訴へ、名古屋ひき逃げ−地検(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で1日未明、男女3人が死亡したひき逃げ事件で、車に同乗し、危険運転致死容疑で逮捕されたブラジル人の男3人について、名古屋地検が不起訴の方向で検討していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。
 事件では、同乗者について同容疑で刑事責任を問えるかが焦点となっていた。
 愛知県警熱田署捜査本部は5日、赤信号を無視して猛スピードで交差点に進入し、歩道上で信号待ちをしていた被害者をはね飛ばし、死亡させたなどとして、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の疑いで、運転手のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕した。
 捜査本部はその後、同乗者3人についても、「パトカーの追跡を受けた際は、危険な運転をしてでも逃走しようと示し合わせていた」という供述などから、危険運転致死容疑の共謀が成立するとして、逮捕に踏み切った。
 しかし、こうした供述以外に、同乗者3人がロシェ容疑者に対し、赤信号の無視などを促した明確な証拠がないことから、同地検は起訴は困難との見方を強めているとみられる。一方、同容疑者については拘置期限の26日、危険運転致死と道交法違反の罪で起訴する方針を既に固めている。
 また、捜査本部は、同乗者の一部が拘置期限を迎える週明けにも、事故車両とは別の車を盗んだとして、窃盗容疑で4人を再逮捕する。 

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by kpocno3bom | 2010-03-04 05:40

<国会>24日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席(毎日新聞)

 国会は24日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

 自民党は23日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」(大島理森幹事長)と望みをかけていた。

 しかし、24日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、10年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに(国会運営の)ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

 民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長(当時)にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

 自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた24日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

 与党側は松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が24日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を25日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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by kpocno3bom | 2010-03-02 23:02

雑記帳 占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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by kpocno3bom | 2010-03-01 17:42

小沢氏辞任に期待=民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、都内で講演し、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長の進退問題に関して「参院選前には『さすが』と言われるけじめを付けて、民主党を再生させる」と述べ、夏の参院選前に小沢氏が辞任することへの期待を示した。
 渡部氏は、小沢氏に批判的な同党議員の動向について「わたしが『憎まれるのはおれ1人でいい』と抑えているから、言いたいことを言わずに黙っているのが多い」と指摘した。 

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by kpocno3bom | 2010-02-27 12:04

3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 住宅リフォーム会社「TMC(旧ペイントハウス)」(東京)の架空増資事件で、証券取引法違反(偽計)罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告(58)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6千万円)を言い渡した。

 藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は6億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

 判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成17年5月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約3億4千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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by kpocno3bom | 2010-02-26 04:40

見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた−。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール−などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進−といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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by kpocno3bom | 2010-02-24 22:09

「胸触っていいか」女性警察官2人にセクハラ(読売新聞)

 石川県警金沢西署の「鞍月交番連絡協議会」の委員が、協議会の会合後、同署の女性警察官2人にセクハラ行為をしたとして、金沢地検が昨年12月28日、この委員を県迷惑防止条例違反(卑わい行為の禁止)で金沢地裁に在宅のまま起訴していたことが16日、わかった。

 委員は事件後、役職を解任されている。

 起訴されたのは金沢市直江北一丁目町会長で無職、前多慎一郎被告(57)。起訴状などによると、前多被告は昨年7月29日午後10時頃、同市内の路上で、同署の20歳代の女性警察官2人に対し、「ホテル行こう。ワシ酔うとるし」「胸触っていいか」などと話し、服の上から胸や尻を触ろうとした上、1人の左手指をなめたとされる。

 関係者によると、この日は市内の居酒屋で協議会の会合が開かれた。

 前多被告は会合が終わった後、居酒屋近くの路上で、女性警察官2人を2次会に誘おうとしていたという。

 前多被告は取材に対し、「自分はそのつもりはなかった。(町会長は)もう辞めた。今はこれ以上は言えない」と話している。初公判は23日の予定。

 交番連絡協議会は、地域の治安に関する問題について、交番の警察官が地元住民からの意見や要望を聞き、対策を協議する場。委員は、地域の実情に精通している住民の中から選定し、署長が委嘱する。任期は原則1年で、同署が管轄する全8交番に設置されている。

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by kpocno3bom | 2010-02-23 18:41